長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
具体的な取組内容につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法改正がありまして、地域の脱炭素化に貢献する事業の展開、あと企業の脱炭素経営の促進などに資するものを取り入れたり、また二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制策であったり、あと温暖化で懸念されております集中豪雨などへの適応策といったものを盛り込んでいくと考えております。 ◆酒井正春 委員 本腰を入れて、よろしくお願いします。
具体的な取組内容につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法改正がありまして、地域の脱炭素化に貢献する事業の展開、あと企業の脱炭素経営の促進などに資するものを取り入れたり、また二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制策であったり、あと温暖化で懸念されております集中豪雨などへの適応策といったものを盛り込んでいくと考えております。 ◆酒井正春 委員 本腰を入れて、よろしくお願いします。
燕市では、本年６月定例会において燕市ゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、その実現に向けた取組を着実に進めていくことを宣言いたしました。
本市も2020年12月１日、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明しました。 今年７月、国は産業革命以来の化石燃料中心の経済、社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわちＧＸ、グリーントランスフォーメーションを実現するべく、内閣総理大臣を議長としてＧＸ実行会議を始めました。
また、現在整備を進めている新焼却施設において、ごみの減量や３Ｒ推進、ごみ処理の工程、公害防止対策など、楽しみながら分かりやすく学べる施設にするとともに、再生可能エネルギーである廃棄物発電や二酸化炭素削減効果など、地球温暖化問題にも関心を持つきっかけづくりとなるような見学者対応設備を検討しております。
これにより、国や県と同様、2030年度の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 次に、徹底した省エネ対策についてお答えいたします。本市では、これまでも様々な公共施設の改修や新たな設備の入替えに合わせまして、断熱性能の優れた窓ガラスでありますとか、省エネ性能の高い設備などの導入を図ってまいりました。
本計画は、具体的な見直し項目が国から示されているような状況にありますので、市内事業者による脱炭素化の取組支援をはじめ、フロンガスなど二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策、ＣＯ２吸収源の取組、地球温暖化で生じる様々な危機への対応策について今後環境審議会などで議論を重ね、その内容を反映させてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。
◎鈴木雄策 農業活性化研究センター所長 二酸化炭素の排出等、環境への影響を農地や農業の側面からも考えていくということに当たり、当センターのスタッフは農業の専門家が多いのですが、少し感じたのは環境などの専門家もいるとよいのかなと。そういう意味で幅広い視野を持ってできる体制があるとより様々な課題に対応できると感じました。
ここには令和３年12月定例会で議決された文化施設等に配置する二酸化炭素濃度測定器とサーマルカメラ、東アジア文化都市交流事業で使用するオンライン機器の購入に関する経費、冒頭に説明した令和４年２月定例会で議決された公共施設修繕に係る令和３年度執行分が含まれています。
初めに、（１）、新潟市域の二酸化炭素排出量の推移です。2013年度の排出量を基準に2024年度までに30％削減を目標としています。グラフは、直近の統計資料から算定した2019年度までの状況です。なお、排出量は主に資源エネルギー庁が公表する都道府県別エネルギー消費統計から本市分を案分するなどして算出した推計値です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目教育費国庫補助金のうち、学校施設環境改善交付金は大規模改造事業などに係るものであり、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金は省エネ型浄化槽導入事業に係るものです。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、多目的教室などにエアコンを設置した事業に係るものです。
地球温暖化は二酸化炭素等によると、原因とされている。そういったことに対して、世界は例えば京都議定書、パリ協定などの歴史的なところで、それに対して様々取り組んできた。まず、市長の地球温暖化に対する認識をお聞きしたい。これ今まで同僚議員も聞かれているかもしれません。もう一度聞かせてください。 それから、今我が市、上越市で行われているプロジェクトの推進状況はどのような状態でしょうか。
国や県の目標と合わせ、2030年度の二酸化炭素などの排出量については、2013年度と比較いたしまして46％の削減を本市も目指してまいりたいと考えております。さらに、今後のスケジュールにつきましては、議員の皆様の意見を聞く機会を持ちながら、11月末を目標にビジョンの素案を策定し、広く事業者の方々や市民の皆様へパブリックコメントの募集を行い、今年度中の計画策定を予定しております。
だから、今回カーボンニュートラルも言われている中で、二酸化炭素の抑制も含めて、本当にもちろんごみの減量というのは慎重な課題だと思います。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） 地球温暖化による気温上昇を産業革命以前から1.5度Ｃ未満に抑えようとした場合、全世界において、2020年初頭時点で人類に残された二酸化炭素の排出量は約4,000億トンであることが、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第６次評価報告書で示されています。
また、物質循環の観点のみならず、バイオガス発電によって長岡市は年間およそ2,000トンの二酸化炭素の削減に成功しているということでございます。生ごみバイオガス発電センターは、全国の自治体では最大規模ですが、稼働率が55％程度ということで、さらなる稼働率の向上が求められています。 そこで、１点目の質問です。稼働率向上に向けた取組について伺います。
2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素型のライフスタイルや企業活動を推進し、地域における二酸化炭素排出量の削減等について、実行計画に基づきより一層取り組みます。 次に、２、ゼロカーボンシティ推進事業は新規事業です。
電動車といっても、電動車とは電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、ハイブリッド車で、ガソリンだけを動力とするガソリン車より二酸化炭素排出量が少なく、環境負荷が少ないと言われておりますが、今回は特にＥＶ車、プラグインハイブリッド車について伺います。
さらに、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すこととし、市公式ホームページを通じて「ゼロカーボンシティ」の宣言・公表を行うとともに、その実現に向けて大規模公園等へのスマートライティングの整備や舘野最終処分場跡地へのメガソーラー発電の誘致、小型風力発電導入実現可能性調査の実施などに取り組み、脱炭素社会に貢献してまいります。 もちろん、行財政改革も大切です。
小坂博司議員ご承知のとおり、当市では令和３年６月23日に自然豊かな環境を未来の世代に引き継いでいくため、新発田市ゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ、すなわち脱炭素社会を目指すことといたしました。